事業戦略の立案・実現を知るコンサルティング会社だから実現できる実践的なAI人材育成

E資格認定プログラム事業者インタビュー
認定No.00015 Intloop

現在、JDLAには20社近くの「認定プログラム」が登録されています。各認定プログラム実施事業者が強みや特徴を活かして、人材育成に取り組んでおられます。本シリーズでは、E資格認定プログラム事業者へインタビューし、認定登録された経緯や各プログラムの特徴をご紹介していきます。

認定No.00015は、INTLOOP株式会社。

コンサルティング会社でありながら、人材紹介およびAIエンジニア育成事業と幅広く展開しながら、E資格合格者を輩出しているコースの特徴や事業間の相乗効果ついてお話を聞きました。

シニアバイスプレジデント/営業統括

長谷川 宏志 様

神戸大学教育学部卒業。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)、アイスタイル株式会社、フリーランスコンサルタントを経て、現職。 様々な業種(商社、電力、家電、音楽制作、生保、飲料、食品製造等)における、業務改革やシステム構築、ITガバナンスの構築、プロジェクトマネジメント支援等、幅広いコンサルティング経験を有する。

認定プログラムの講座の特徴を教えてください。

(コンテンツ)

INTLOOPでは、「初学者向け」「経験者向け」の2つのコースを用意しています。「自ら学ぶ」ことを身につけてもらうため、テキストベースの学習コンテンツに注力しています。確かに、ライブ動画など講師によるレクチャー形式であれば、気楽に説明が聞けるかもしれませんが、一方通行で聞くだけになると受講生が「学んだ気」になってしまう可能性も。また、動画ですと、基本は講師のペースです。自分のペースで「わかっているところはサラッと」「難しいところは何度も見直しながら進める」には、テキストベースが効率的だと思います。さらに、カリキュラムは、内容のわかりやすさを追及し、改善を重ねています。

演習問題も、種類も数も豊富に用意しています。コーディング演習※については、効率よく演習ができるように、独自に開発したシステムがあります。受講生がコードを打ち込むと自動で採点ができるため、スムーズに学習できます。もちろん、間違えても何度も挑戦することができるようになっており、実践的な演習問題です。(※コーディング演習は自動採点の演習と、メンターが採点する演習の2種類があります)

(学習方法)

初学者向けの講座には、週に1回、メンタリング(25分)があり、1on1の形式で質問をすることができます。さらに、Slackでも随時質問をすることができ、1営業日内での回答が得られます。
メンタリングを実施しているのは、実務経験が豊富な現役のAIエンジニア(コンサルタント)です。メンタリングでは、講座の内容以外でも、実際の現場でどのように技術が使われているか情報を共有することができます。

なお、コースを早めに終わらせた方に、KaggleやSIGNATEに挑戦していただくなど、実務演習の機会を提供しています。これまでに、約半分弱程度の受講生のみなさんが、時間に余裕をもって修了され、実務演習に挑戦されています。

経験者向けの講座では、既に理解されている部分はスキップできます。最短30時間で講座を終わらせることができる設計になっています。現場で働きながら資格取得を目指す人からは、時間の節約となり好評を得ています。この8月の試験向けには8月に入って学習を開始して10日以内で修了した猛者もいます。

(学習時間)

ホームページ上で学習時間を示していますが、こちらは想定時間です。理解を深めたり演習を解いたりする時間を独自に算定したもの。人により差が出ますが、早く終わることが多いようで、実務演習に進んでいる人が多いです。

(その他個人向けサービス)

コース受講生は、模擬試験を無料で受験できるようになっています。自分の理解度を試すことができ、受講生からは好評です。また、講座単元ごとにもミニテストがあるほか、そのミニテストを取りまとめた総復習のテストもあります。テストを重ねることで、自身がわからなかったことを再確認できるので、総復習テストを実施した方の100%が合格されている状況です。

なお、コーディング提出課題は、メンターが採点をして丁寧にフィードバックしています。週1回のメンタリングでは足りない場合も、Slackで細かに解説をしています。

受講生にはどのような人が多いですか。

初学者向けのコースであっても、可能であれば、高校レベルの数学と何等かのプログラミング経験を有している方に受講を推奨しています。また、自信のない方に対しては、E資格以外の当社のコースのほかに、クオリティの高い講座(Python)など、補完的に学習していただく無償・有償問わず外部の手段も合わせてご紹介しサポートをしています。

受講生の多くは、業務で部分的に技術を使っている場合が多いようです。そして、受講のきっかけとしては、「会社からの推奨」という方が多い印象です。
また、特定の分野しか経験していないので、網羅的な技術を取得したいという個人の方にも受講頂き好評を得ています。

初学者向けのコースでも、経験者向けコースでも「やりとげたい」という思いがあり、「自分でコツコツ進めたい」方には向いていると思います。

なお、弊社にはフリーランスのコンサルタントを派遣する事業がありますが、バックグラウンドも、現状のスキルも様々ですので、個々に合わせて今後のスキルアップや成長のために、E資格の取得をおすすめすることもあります。

強みはどのようなところでしょうか。

INTLOOP自体が、コンサルティング会社であり、業界問わず全方位的に戦略立案から業務改革、マーケティング、システム構築など、守備範囲が多岐にわたっています。そのため、AI人材の育成や活用についても、何をどのように進めればよいのかなど、幅広く対応できます。
AI関連の事業でも、事業の立ち上げ、社内の人材育成、プロジェクトの遂行と、上流から下流まで一貫したつながりの中でサポートが可能です。これは、他社にはない強みと自負しています。

特に、法人向けの研修の場合、研修後に実際に社内外で新規AIプロジェクトを立ち上げ、OJTを通じた受講後のサポート(育成)ができますので、伴走型でより実践的な育成が可能です。多数のプロフェッショナルを抱えていますので、このOJTプロジェクトに経験豊富なエンジニア・コンサルタントを配置することができ、プロジェクト運営しながら、自社の資格取得者の実務経験を高められます。

なお、法人向けには、E資格のオンライン講座のみでなく、経営層や営業部門など、各レベルに応じたリテラシー向上目的の講座も提供しています。各講座とも、受講生のレベルに合わせたワークショップを充実させており、AI知識の全体の底上げが実現できます。

また、INTLOOPに登録いただいている個人のコンサルタントで、E資格を取得しスキルアップされた方には、新たな挑戦の機会を提供することもできます。
コンサルティング会社は、業界が変わっていこうとする一歩先のプロジェクトを実施しています。変化している現場の情報を可能な範囲で個人に提供し、次へ導くことができます。

例えば、金融機関で経済・財務等のデータ分析を担当されている方が、弊社コースでE資格を取得。その後、弊社から副業として案件をご紹介し、アパレルのマーケティング領域でのデータ分析(データサイエンティスト)業務に従事し、経験の幅を広げた方もいらっしゃいます。
資格取得だけで終わるのではなく、実務案件を経験して、経歴書に書ける経験を増やすようなサポートができるのも、複数事業がある弊社ならではだと考えています。

JDLAに参加した経緯などを教えてください。

教育事業に参入したのは、弊社に登録いただいているフリーランスコンサルタントの育成を目指したことから始まっています。フリーランスの方は、目の前の仕事に追われることが多く、新しい技術に関して「学ぶ」という機会があまり多くないという課題があることを知りました。そこで、コンサルタントの方々の幅を広げて頂くためにも、先端技術のAIを学べる機会を提供したいと思ったのが、この事業への参入のきっかけでした。

今後は、AI人材育成の業界全体において、E資格取得者が「このぐらいのことができる」というレベル感が、広く認知されると良いと思います。やはり、現場では「経験」のある人材が求められるのですが、E資格取得者が経験がなくてもどの程度できるかがわかれば、もっと採用が進み裾野が広がっていくのではないでしょうか。

最後にメッセージをお願いします!

AIエンジニアになることと、E資格を取得することはイコールではありません。しかし、E資格取得でAI技術の基本をしっかりと網羅的に抑えることができるのは事実です。この基本的な知識があれば、応用できるようになり、自身の幅が広がっていきます。
ぜひ、たくさんの方に挑戦してもらいたいと思います。
また、自社のAI人材を自走できるまで確実に育成したい法人のご担当者様は、オンラインのE資格講座もですが、ワークショップもある研修や受講後の伴走型OJT含めて弊社を活用して頂ければと考えています。

これからは、機械学習をはじめとするAI技術は、特別なものではなく「当然」のこととして技術者が持つべきスキルになるでしょう。こうした知識豊富な技術者が増えれば、底上げが進み、管理する側にも変化が現れます。これまで、データ傾向の分析など少し前までは一部の人がやっているものでしたが、最近では、データドリブンという言葉もよく目にするようになりました。その技術要素としてAI技術も重要な位置を占めるようになってきています。ますますビジネスに必須になっていくでしょう。

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