官民連携の新プロジェクト「デジタルリテラシー協議会」設立

 2021年4月20日、JDLAは、一般社団法人データサイエンティスト協会(DSS)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とともに、「デジタルリテラシー協議会」設立を発表しました。

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「デジタルリテラシー協議会」を設立

 デジタルリテラシー協議会は、デジタル時代におけるビジネスパーソンのが持っておくべきデジタルリテラシー「Di-Lite(ディーライト)」の整備と社会標準実装を目指して発足した官民連携の会議体です。

 その情報発信や啓発活動を通じて社会全体のリテラシーレベルを向上し、日本の産業力強化に貢献していくことを掲げています。

●「Di-Lite」の詳細はこちら
「Di-Lite」プロモーションサイト

G検定は、すべてのビジネスパーソンが持つべきリテラシー

 デジタルリテラシー協議会は、デジタル時代におけるビジネスパーソンのが持っておくべきデジタルリテラシーとして「Di-Lite」を定義。そして、その「Di-Lite」におけるAI・ディープラーニング領域におけるリテラシー範囲として、「G検定」のシラバス範囲が設定、推奨されています。

デジタルリテラシー協議会設立にあたって

JDLA理事長 松尾 豊教授からのメッセージ

 ディープラーニング(深層学習)は、ここ10年近くに渡り、画像認識や自然言語処理などさまざまな領域で、大きなイノベーションを生み出し続けています。

 一方で、社会全体でDXの動きが加速しています。コロナ禍を経て、企業におけるデジタル化や業務改革が進む中においても、AI・ディープラーニングは重要な役割を担っています。そして、そうした改革を進めていくための人材育成は急務です。

 経営層を含めた組織全体でリテラシーを上げていく必要があります。

 しかし、DXを進めるために何を学ばなければならないのかは、これから学習を始めようとする方にとって必ずしも明確ではありませんでした。もちろんAI・ディープラーニングの知識も必要ですが、そのためにはデータを扱うためのスキルも必要ですし、そもそも基礎となる情報処理の知識も必要になります。

 そして、そうした知識・スキルの提供や体系化は、ディープラーニング協会だけではなく、例えば、データサイエンス協会や情報技術に関係する諸団体、そして何より、日本の情報産業に長年に渡って大きな貢献をしてきた情報処理振興機構の取り組みによって支えられています。

 DXを進めるために多くの方が学びやすいように、必要となる知識・スキルの指針を示したいというのが、今回の取り組みの大きな目的になります。官民が一体となって、こうした取り組みを進められたことは大変画期的だと思いますし、継続的に発展させ、日本の産業競争力につながるようなものにしていきたいと考えています。

 ぜひ多くの方が、DXに必要となる知識・スキルを効率的に学習し、役立てていただければと思います。

文=日本ディープラーニング協会