国の制度を上手く活用することで、E資格認定プログラムの受講料の自己負担額を軽減できます！
利用方法・給付までの流れなどを解説します。
より詳しい内容は、お近くのハローワークもしくは、E資格認定プログラム実施事業社にお問合せください。
公開日：2024/2/8
更新日：2024/12/10
教育訓練給付制度とは
「教育訓練給付金」とは、働く人の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、教育訓練施設に⽀払った教育訓練経費の一部が支給される制度です。
対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類があり、E資格認定プログラムは「専門実践教育訓練」が当てはまる場合があります。
| 専門実践教育訓練 | 特定一般教育訓練 | 一般教育訓練 |
| 受講費用の50％～ 最大80％（年間上限64万円）を 受講者に支給 | 受講費用の 50％（上限25万円）を 受講者に支給 | 受講費用の 20％（上限10万円）を 受講者に支給 |
専門実践教育訓練給付制度とは
「専門実践教育訓練給付制度」とは、厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練の講座を受講し、一定の要件を満たす場合に、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%〜80%（年間上限64万円）が支給される制度です。
※受講開始日が令和6年9月30日以前の場合の支給は、最大70％です。※受講開始日が令和6年10月1日以降の方に限り、専門実践教育訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合は、受講費用の10％（年間上限8万円）が追加支給されます。
専門実践教育訓練の対象講座には、デジタル関係の講座（ITSSレベル3相当以上のIT関係資格取得講座、もしくは第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座））があり、E資格認定プログラムが含まれています。※一部対象外
対象の講座
対象の講座は「認定プログラム一覧」にて「助成金対象（専門実践教育訓練）」のタグが付いている講座が対象となります。
詳細については、ハローワーク、もしくは受講検討しているE資格認定プログラムの実施事業者にご確認ください。
対象者
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
パート、アルバイト、や派遣労働者の方も対象です。
- 専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の支給要件期間が2年以上(※)ある方
※過去に利用したことがある場合、3年以上 - 離職してから1年以内の方
詳細はハローワークにお問合せいただき、ご確認ください。
ハローワークについて（厚生労働省HP）
給付手続き
教育訓練給付を受ける場合は、受講開始前にハローワークでの手続きが必要になります。
①受講開始前にハローワークで、訓練前キャリアコンサルティングを受ける
どのハローワーク、キャリア形成・学び直し支援センターでも受けることができます。
②ハローワークにて、受給資格の確認
受講開始の1か月前までに、住居所を管轄するハローワークで実施します。
③認定プログラム実施事業者にて、認定プログラムの受講申し込み、受講～受講修了
④所轄のハローワークに必要書類を提出して申請
受講修了の翌日から起算して1か月以内に、住居所を管轄するハローワークに申請します。
⑤指定の銀行口座に助成金が振り込こまれる
よくある質問
Q.50％・70％・80％それぞれの支給要件はなんですか？
・50%：受講終了して給付金の要件を満たすと教育訓練経費の50％（年間上限40万円）が支給されます。
・70%：受講修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合または就職をしている場合は、教育訓練経費の20％（年間上限16万円）が追加支給されます。
・80%：受講修了後、資格取得・就職して、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合、教育訓練経費の10％（年間上限8万円）が追加支給されます。※令和６年10月１日以降に受講を開始した方に限る
JDLAでは、ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ人材を育成する講座を、JDLA認定プログラムとして認定推奨しています。いずれかの認定プログラムの受講を修了すると、E資格の受験が可能になります。
つまり、認定プログラムの受講修了時に受講料の50%、さらにE資格に合格することで追加の支給を受けることが可能です。
Q.E資格の受験料も助成金対象に含まれますか？
受験料は含まれません。
Q.法人も利用できますか？
教育訓練給付制度の利用は、個人名義でのお申し込みに限ります。