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協会について

ABOUT JDLA

当協会設立の背景及びその設立目的と、協会概要について。

設立目的

本協会は、ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指します。

そのため、ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っていきます。

ご挨拶

ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されたものです。

2012年ごろから急速に進展してきたディープラーニング技術は、画像認識や音声認識等で大きな性能の飛躍を遂げています。機械にさまざまな状況が「見える」ようになるため、ものづくりとも相性がよく、また、さまざまな労働力不足の問題を解決する可能性があるなど、日本全体にとって大きなチャンスであると考えます。諸外国のディープラーニングに関する取り組みは急速に進んでいます。日本がグローバルに戦える体制を整えていくには、早期に「ディープラーニング産業」を拡大する取り組みが必要と考えます。

そのために、まず重要なのは人材育成です。ディープラーニング技術を担う人材、また、ディープラーニングの可能性と限界を正しく理解し、うまく事業に活用する人材の両方が必要です。ディープラーニングは決して万能なわけではありません。得意なデータや不得意なデータがありますし、ディープラーニング以外のさまざまな機械学習技術を使うほうが有効な場合も多くあります。人工知能、機械学習、ディープラーニングに関する俯瞰的な理解をもった人材を、特に、ディープラーニングを活用したいと考えるユーザ企業のなかで増やすことが、産業全体の進展にとって大変重要だと考えます。同時に、ディープラーニングを用いたシステムの開発をできる人材も大きく不足しています。さまざまな領域のエンジニアや研究者、学生などに技術を習得してもらえればと思っています。

人工知能の分野は、良くも悪くも、「人工知能の定義がない」ということに由来する特徴があります。さまざまな技術を取り込む寛容性がある一方で、なんでもかんでも人工知能と言ってしまうことができ、過剰期待を生みやすい性質もあります。だからこそ、人工知能の分野においては、ある一定の知識レベル・技術レベルの基準を作るということが大変重要と考えます。本協会では、初期の重要な活動としてディープラーニングに関する資格試験を実施したいと考えています。ユーザ企業やエンジニアが、一定の知識レベルを担保することで、地に足の着いた議論や事業開発ができるものと考えています。

それ以外にも、「学習した結果としての製品」が社会のなかで広く使われるためには、法制度やプライバシー、倫理面の問題など、さまざまな議論が必要です。ディープラーニングを提供する企業と社会が、国も巻き込みながらしっかりと議論していくための場を、協会が提供することができればと思っています。

本協会は、その設立にあたって、ディープラーニングを事業の核とする企業、特にスタートアップが中心になって、約1年ほど議論を重ねてきました。協会を設立した意図は、日本全体の産業競争力を高めるために、ディープラーニングを中心とする産業を大きくしたいというところにあります。我々は、ディープラーニングという技術が、例え今は機械学習の一手法に見えていたとしても、大きな可能性をもった技術であり、今後の人工知能の発展、そして日本の産業において重要な基盤技術になるという信念を持っています。本協会の活動に多くの企業の方々、技術者や研究者の方々が、ご賛同、またご参加いただければありがたいと思っています。

一般社団法人 日本デイープラーニング協会松尾 豊

協会活動

  • 1. 産業活用促進
    カンファレンスやワークショップ等のイベント開催(主催・共催・協賛等)を通して、産業応用事例や導入課題と対策等、産業が必要とする情報を提供します。また、分野ごとのワーキンググループを設置し、分野特有の課題(技術課題や法的課題等)を整理し、解決を目指します。
  • 2.公的機関や産業への提言活動
    業界の健全な発展と倫理的側面を考慮し、行政・立法等の公的機関および産業界に対し、提言を行います。
  • 3.人材育成
    ディープラーニングに関する知識を有し、事業活用する人材(ジェネラリスト)と、ディープラーニングを実装する人材(エンジニア)の育成を目指します。各々に必要な知識やスキルセットを定義し、資格試験を行うとともに、協会が認定した事業者がトレーニングを提供します。※
    ※資格試験は有償で提供。また、教育事業者のトレーニングの内容・費用は教育事業者により異なります。
  • 4.国際連携活動
    ディープラーニングの社会実装における倫理的、法的、社会的課題に関して、国内外の関係機関と連携し、議論に参加することで、海外の取り組みや考え方を国内に発信し、また国内の活動を海外に発信します。
  • 5.社会との対話
    「人工知能」と総称され、現段階でできることとできないことが曖昧になることで、過剰な期待や過大な心配が社会に生まれつつあります。情報発信や社会との対話を目指す活動を通し、ディープラーニングに対する理解を促進します。

協会概要

      
名称 一般社団法人 日本ディープラーニング協会
英称 Japan Deep Learning Association (略称:JDLA)
理事長 松尾 豊  東京大学大学院工学系研究科 特任准教授
理事 井﨑 武士  エヌビディア合同会社 エンタープライズ事業部長
江間 有沙  東京大学 政策ビジョン研究センター 特任講師
岡田 陽介  株式会社ABEJA 代表取締役CEO
岡谷 貴之  東北大学大学院 情報科学研究科 教授
尾形 哲也  早稲田大学基幹理工学部表現工学科 教授
川上 登福  株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス 代表取締役CEO
草野 隆史  株式会社ブレインパッド 代表取締役会長
南野 充則  株式会社FiNC Technologies 代表取締役CTO
渡邉陽太郎  株式会社PKSHA Technology
※五十音順
監事 渡辺 英治  渡辺税理士事務所
メディア
パートナー
AINOW (http://ainow.ai/)
Ledge.ai (https://ledge.ai/)
事務局長 岡田 隆太朗
設立日 2017年6月1日
所在地 105-0011 東京都港区芝公園1丁目1番1号 住友不動産御成門タワー9F
URL www.jdla.org

組織構成