【人材育成 for DX】開催レポート #5「“DXド真ん中!” CTCが推進する、DXを導く人材の育成とは?」

ゲスト:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 エキスパートエンジニア 荻野 圭介氏

JDLAでは、デジタル人材育成に積極的に取り組む企業から学ぶ、無料ウェビナー「人材育成 for DX」を開催しています。このセミナーでは、DX推進の鍵となるデジタル人材育成に関して、毎回企業ゲストをお招きしながら様々な実際の取り組みをご紹介。そのノウハウを紐解き、お伝えします。

2022年3月24日(木)に開催した「人材育成 for DX #5」のゲストは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、CTC)の荻野 圭介(おぎの けいすけ)さん。ITソリューション企業として、AI活用を始め多様なDXプロジェクトを手がける同社は、自社の人材育成をどのように進めているのか。体系化されたその先進的な取り組みから、DXを着実に進めるためのノウハウを荻野さんから伺いました。

登壇者紹介

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 エキスパートエンジニア

荻野 圭介(おぎの けいすけ)氏

1998年、某社にエンジニアとして就職。2006年に現職の伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に転職。2017年、社内にてAI人材育成ワーキンググループを立ち上げる。2015年から日本OSS推進フォーラム(ビックデータ部会)一般会員、2018年からデータサイエンティスト協会 一般会員。また、日本ディープラーニング協会 G検定(2019#1)合格。

JDLA 理事/事務局長

岡田 隆太朗(おかだ りゅうたろう) [モデレーター]

2017年、ディープラーニングの産業活用促進を目的に⼀般社団法人日本ディープラーニング協会を設立し、事務局長に就任。2018年より同理事兼任。緊急時の災害支援を実⾏する、⼀般社団法人災害時緊急支援プラットフォームを設立し、事務局長として就任。コミュニティ・オーガナイザーとして、数々の場作りを展開。

有志で立ち上げた「AI人材育成ワーキンググループ」

まず、JDLAの岡田から本セミナーシリーズの趣旨説明とデジタル人材育成が急務であるという現状の共有のほか、DX時代のすべてのビジネスパーソンが持つべき共通リテラシー領域「Di-Lite」についてご説明。その後、荻野さんによるプレゼンテーション「“DXド真ん中!” CTCが推進する、DXを導く人材の育成とは?」がスタートしました。

――荻野

CTCがDX人材育成として取り組む「AI人材育成ワーキンググループ」。これは、私が所属する情報通信事業グループが2017年に、社内にDXやAIに関する育成体系が存在していなかった状況に危機感を持った有志が集まって立ち上げました。当初は手探りで、反対派も多かったですが、各自が持つ社内外のコミュニケーションネットワークや、高い情熱と行動力をもったメンバ-と4年間進めてきたことで、多くの成果を上げることができました。

そもそも、“DX”とはビジネスモデルのトランスフォーメーション(変革)を指します。「DXをやらないと会社は成長できない」という人もいますが、デジタル技術はその切り口に過ぎません。AIやエッジコンピューティングなど様々な技術がある中で、どの技術を使ってビジネスをどう変えていくのかを考えなくてはなりません。

人材育成もDXと同様に、「デジタル技術を身につけることがゴール」ではなく、ゴールは常に変化するものだと考えています。この様々なゴールに向かって自主的に取り組んでいける人材を育成することが、CTCの人材育成のポイントです。

私たちのこの4年間の知見や経験からわかった、「失敗しないDXの人材育成」には3つのポイントがあります。それは「①教育STEPと定量可視化」「②挑戦を手助けする育成」「③新しい試みへのチャレンジ」です。これから、この3つを解説していきます。

教育対象者の孤立を防ぐ

――荻野

まず、ポイント①「教育STEPと定量可視化」です。DX人材育成の目的は、「DX技術活用によってビジネス価値を生み出せる人材育成」です。しかし、世の中にある多くのDX教育は、DXの構成概要の知識を得ることにとどまり、その教育素材を活かせないことも多いです。例えば、Python演習や機械学習や概論で「知識を得た人材を5人つくれました」となっても、その5人が知識を活用する場がなく、先の見通しも立たなければ「次はどうすればいいのか」と悩んでしまう。こうして、教育対象が孤立してしまうのが、DX人材教育のよくある失敗パターンです。

CTCでは、教育対象者の孤立を防ぐべく、「DX技術活用によってビジネスを生み出せる人材育成」の達成を「育成した結果から進化できること」「育成素材を利用して生涯学習等を自ら学習できること」と定義をしています。

――荻野

私たちの教育体系はSTEP1からSTEP7で構成されています。STEP1~3が基礎教育、STEP4~6が応用教育と分かれていて、基礎教育のSTEP1~3にはG検定やE資格の取得が含まれ、STEP4はAIを業務実演へのチャレンジ、STEP5は論文利用やKaggleなどコミュニティへの参加、STEP6はAIをビジネスの場での実務実践、STEP7はビジネス創造と設定しています。このように、基礎教育を学んだ人が進める道として応用教育の場をつくることで、教育者が自らビジネスへの活用をゴールに挑戦できる機会を提供しているのです。

ポイントは、「いきなり人材はつくれない」ということ。例えば、E資格レベルの知識もなくいきなりハッカソンに参加して成果物を生み出すことは不可能なので、一つ一つ積み上げてこういった人材を育成していくことが重要です。

また、STEP3を達成した全員が、4、5、6……と上位STEPの実行ができるわけではありません。例えば、STEP1でAIの基礎知識を学んだ700人のうちG検定を習得できた人は約250人というように、STEPをあげるごとに完遂者は3分の1ほどに減少する傾向が当然ながら現れます。つまり、上位レベルの育成者を作るためには、下位レベルの育成の底上げのための施策も必要だということです。

自主的に挑戦したい人に機会を提供

――荻野

続いて、ポイント②「挑戦を手助けする育成」です。

DXサービスは「サービスのSTEPを積み重ね、最先端の技術とサービス力を持つことで高い競争性」を持つものになります。しかし「E資格レベル5人」「人流解析技術習得が目標」といった「〇〇の技術を持つ人・人数」を目標にしてしまうと、技術を持っているだけで満足してしまい習得技術が限定的にとどまってしまいます。最新の技術が次々と発表される中、活用できる場所を作らなければ習得技術の陳腐化も起きてしまいます。

私たちは、前述のSTEP1の自己学習実施者から開始し、徐々に高い知識習得を希望する人材を募集。E資格取得者向けに、STEP4でAI関連サービス開発実演の場をつくることで、挑戦へのモチベーションを手助けする育成をしています。

――荻野

この開発実演は、2020~2021年2年間で、「AI物体検知による在庫管理システム」「姿勢推定システム」「品質測定システム」など12のサービスを開発しました。さらに、エンジニアではなくG検定を取得した営業担当者が中心にコンペにチャレンジもしました。できることがどんどん増えていった先に、サービス開発やお客様への提案など実際のビジネスの場での実現へとつながっていくということです。

チャレンジする精神を貫く

――荻野

最後に、最大のポイントである③「新しい試みへのチャレンジ」です。これは、育成を推進する皆さんにこそチャレンジが必要だということです。

組織として「どういうDXを推進するか、どのようにAI活用を行っていくか」が決まってから育成をしていくのでは遅いです。私たちの「AI人材育成ワーキンググループ」の立ち上げ経緯でもお話したように、育成組織は指示待ちではできません。「このままではまずい」と思った有志たちで提言を行っていくことが最初の取り掛かりのためには必要です。

また、社内の同調を得るために社内説明を行うことが重要ですが「やろうとしていることの全体的(総論)には賛成だけど、やり方や時期(各論)についてはわからない」という方はどの組織にもいます。しかし、こういった意見に押し負けて議論を止めてしまうと、もちろん推進も止まってしまいます。仲間になる方々や応援してもらう先輩を見つけて、新しいことにチャレンジする精神を貫くのが重要なポイントです。

――荻野

我々のDX人材育成には、スキルアップAI株式会社さんとAMBL株式会社さんにご協力をいただきました。現在、G検定の取得者は250人、E資格講座も約70人が受講している状況です。2022年度の目標は、上位STEP人材を増やすべく、G検定取得レベル人材の底上げです。お客様のところでDXを実現できる人材をつくっていくことが最終目標なので、絶対数を増やし底上げをしていくが我々の急務です。また、STEP6.0としてシステムアーキテクトやビジネスアーキテクトも育成し、後進育成や社外活動をリードできるレベルの人材の育成も推進していきます。

続いて、質疑応答の模様をレポートします。

座談会・質疑応答

プレゼンテーション終了後、モデレーターの岡田と座談をしながら、参加者からの質問にお答えいただきました。個別の質問とともに、参加者から特に気になるテーマを投票していただくスタイルで進行します。参加者の方の関心が高いのは、「③新しい試みへのチャレンジ」の項目のようです。

――CTCさんの中でDXの定義を行った結果、「学ぶにはまずAIからだ」ということでした。この定義はどのように行ったのでしょうか。

――荻野

私たちが定義しているDXの構成要素は、データの利用、データを集めるエンジニアリング、そしてそれを構成する土台となるネットワークの3つです。この3つとも並行で行っていますが、中でも育てるのが非常に難しいのがAIであることに注目して、AIを中心にした人材育成を立ち上げました。

――STEP7まであるのはCTCさんがSIerという立場であるためかと思いますが、人材育成には営業の方も含まれていました。部隊全部で取り組むことを目指されたんですね。

――荻野

そうですね。特に営業の方には、プランナーやG検定に積極的に挑戦をしてもらえるように後押しをしています。応用教育のSTEP4では、営業担当者でコンペに参加したり、ものづくりのチームに企画担当として営業さんが入っていたりと、チャレンジする意欲が高い人は多いです。STEP4は自由に制限なく考えてもらうことが重要なので、課題発見の場としても幅広い人材に参加してもらうことが大事だと考えています。

――これまではデジタル技術の教育が中心でしたが、トランスフォーメーションについてはどのように取り組まれていますか。

――荻野

この3年間はデジタル技術の育成が中心でした。今年は、ビジネスアーキテクトの育成やAWSさんとデザイン思考の育成を進めようと思っています。STEPの中の横の幅を広げていく、特にトランスフォーメーションに対して意識的に育成プログラムを作っていくのが今年の課題です。

――お客様のDXのオーダーに応える人材をどのように育てていくか。これは非常に難しい問題ですし社内で議論もあったのではないでしょうか。STEPなどはどのように決めていったのでしょうか。

――荻野

「先進的にお客様をリードできるような人材をつくっていく」という育成像としてのゴールが最初にありました。それには、技術面とビジネス面の両面が必要だと考え、STEPを考えていったという経緯です。お客様においても自社においても、「DXはここまでやればゴール」というものが全く定まっていないので、それを考えられる人材をつくる。そのための手段としてチャレンジをさせていくような育成を行っているということです。

――人材育成のパートナー2社はどのように選択されましたか?

――荻野

E資格の講座を4社から提案を受けたのですが、私が全て参加して、どれが一番良い講座か体感して決めました。きちんと自分が知らないと何百人の人には提供できないと思うので、実際に担当者と話してみたり実際に参加してみたりすることは重要だと思います。

決め手になったのは、クリアするための条件や試験や勉強の難易度が高いことです。卒業が簡単で内容がライトなものではなく、我々はエンジニアの会社なので、勉強になるような内容か否かの観点で判断しました。

――人材育成を通じてCTCさんが向かう先について、最後に一言お願いします。

――荻野

我々の会社は、お客様から「こういうことをやってくれ」と言われたことを実現するのが従来の仕事のやり方でした。しかし、DX人材を育成することで、お客様が言ったことに加えて「このような新しいことも実現できます」と提案できるようになっていくと考えています。そういった人材を皆様のところにつくること、そして自社の中でもDXに取り組んでいけることが、我々の人材育成の最終ゴールですね。

オンラインセミナー「人材育成 for DX」は今後もさまざまな企業の実践者をお招きし、月に一回のペースで継続して皆様にデジタル人材育成の事例をご紹介してまいります。

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