デジタル人材育成の観点から、全国自治体におけるDX推進を支援。
ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会（以下JDLA）は、本日7月21日（水）、 行政機関におけるデジタル人材育成を支援するための行政会員制度を開始することをご報告いたします。
行政会員制度について
[定義]
本協会の目的に賛同し、本協会がディープラーニングの産業・社会実装および人材育成の活動に協力する行政機関(※)
※地方公共団体ならびに、都道府県及び市町村等に置かれる教育委員会
[資格]
地方公共団体ならびに、都道府県及び市町村等に置かれる教育委員会であること
[目的]
- 全国自治体におけるAI/デジタル人材育成の促進。
- 技術活用による地域の社会課題解決に向けた情報交換の場の創出。
- 行政組織自体のDX推進。
[会費]
なし
[期間]
1年間の自動更新 ※毎年3月末に担当者の情報確認を行う
[取り組み内容について]
オンライン説明会を実施
行政会員制度開始に伴い、入会をご検討いただいている行政機関の方向けに説明会を実施いたします。
説明会では、行政会員制度概要や入会フロー、入会後の支援内容等についてのご説明を予定しています。
オンライン説明会
日時：8月23日（月） 14:00-14:30
お申し込み、及びお問い合わせ
行政会員へのお申し込み、またお問い合わせは下記よりお願いいたします。
行政会員の入会ご案内資料もこちらにて配布しています。