JDLA イベント情報

2023年10月8日から12日にかけてインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）が京都にて行われました。本レポートは、フォーラムに参加した事務局スタッフによる非専門家視点の感想レポートであり、JDLAの統一見解ではない旨、ご了承の上ご参考ください。

IGFとは、インターネットに関するあらゆる課題について、国連主催のもと、多様な関係者が対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な会議の1つです。18回目を迎える今年は、インターネットと銘打たれているものの、AI分野の国際的な規制の動向、議論が喫緊かつ最重要テーマになっているように感じました。

欧州評議会（Council of Europe: CoE）事務次長のBjørn BERGEによる基調講演にはじまり、同じくCoEの「AIに関する委員会」委員長や欧米、中南米においてELSI（Ethica, Legal,and Social Implication）の議論やルールメイキングをリードするパネリストによるセッションです。産業界からIBMでAI倫理のグローバルリーダーが参加しており、アジアのオピニオンリーダーとして江間有沙准教授（東京大学、JDLA理事）とオーストラリアのLiming ZHU教授（NSW大学）が登壇していました。

このセッションはCoEが進めるAI条約交渉（草案 2023年7月公開版）の現状説明と、加盟国以外の国際的な賛同を得ることが大きな目的かと思います。年内に取りまとめて来年5月あたりの採択を目指しているということで、交渉の最終フェーズに入っています。
CoEは欧州加盟国46カ国（うちEU27カ国）ですが、日本、米国、カナダ、メキシコ、教皇庁がオブザーバーとして参加しています。CoEにおいてAI条約を議論する「AIに関する委員会」にはイスラエルがオブザーブ参加していますが、そこにさらに10月4日にはアルゼンチン、コスタリカ、ペルー、ウルグアイの参加も発表されました。セッションは議論というより、各スピーカー（主にCoEサイド）がAI条約やガバナンスに対するそれぞれの見解を発信するという感じでしたが、人類の歴史的な過渡期を迎えているという緊迫感は伝わってきました。一方で、江間理事がIGFウィークを通じて一貫して発信していた本質（と理解している）、マルチステークホルダーによる議論、情報共有、アクターを踏まえた具体的な解釈、ベストプラクティスの提示がないと実装、浸透は難しいなという気もしました。

オープニングセレモニー直後のメインホールでのAI High Levelパネルということで、岸田首相（スピーチ全文）、ノーベル平和賞受賞者のMaria Ressa、経済協力開発機構（OECD）事務次長のUlrik Vestergaard Knudsenによる基調講演に続いて各国政府の担当閣僚（日本総務省、シンガポール、インドネシア、ブラジル）、産業界（Meta、Google）、技術・学術界（「日本のインターネットの父」村井純教授、「世界のインターネットの父」Vint Cerf）から9名のパネルディスカッションが行われ、その進行、取りまとめの大役を担っていたのが江間理事でした！

本セッションは、AIにおける国際ルール形